FIT電気・FIT制度の仕組みについて分かりやすく解説!

FIT電気・FIT制度の仕組みについて分かりやすく解説!

電力会社の切り替えを検討している人の中には、FIT電気やFIT制度という言葉を聞いたことがある人も多いでしょう。環境保護に役立ちたいと考えているなら、できる限りFIT電気を使いたいところです。今回は、FIT電気やFIT制度について解説していきます。

固定価格買取制度の仕組み

FIT電気について説明する前に、まずは固定価格買取制度(FIT)について紹介します。
固定価格買取制度というのは、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス発電などの再生可能エネルギー)によって発電された電気を、電気事業者(以下、電力会社)が国が定める価格で一定期間買い取ることを義務付けた制度です。FIT制度とも呼ばれています。
この制度は電気の調達に関する特別措置法(FIT法)に基づいて、2012年7月1日から始まりました。電力会社は国から一定期間の間、固定価格での買い取りを義務付けられているため、途中で買い取りを中止したり価格を変更したりすることはできません。これにより、再生可能エネルギー源による発電設備を設置した事業者や個人は、10年以上の期間にわたって固定価格で電気の売電が保証されています。
中には、財務状況などから電力会社が買い取れなくなってしまわないか危惧する人もいるでしょう。その点に関しても心配はありません。
固定価格買取制度のもとで電力会社が買い取りを行う場合の費用は、一般の利用者から集められる仕組みが採用されています。電気料金の明細票を見てみると「再エネ発電賦課金」という項目があります。この「再エネ発電賦課金」が買い取りの財源に充てられており、国民が負担する形の制度となっています。

なぜ固定価格買取制度が創設されたのか

日本では諸外国と比べて火力発電の割合が高く、化石燃料を多く消費していました。さらにその化石燃料は海外からの輸入に依存している状態で、日本国内ではほとんど採れません。海外の化石燃料にも限りがあるため、いずれ枯渇してしまう可能性もあります。
また、原子力発電は日本のような地震の多い国では不向きの面もあります。2011年の東日本大震災をきっかけに原子力発電を縮小していこうという動きも広まりました。
そのような背景もあり、再生可能エネルギー源による発電量を増やそうという方針が生まれ、固定価格買取制度が創設されたのです。

FIT電気とは

FIT電気とは、固定価格買取制度により電力会社が買い取った電気のことです。売電側が再生可能エネルギーの発電設備を設置するには多額の初期費用がかかりますが、この固定価格買取制度によりFIT電気がどんどん普及していきました。
これらの再生可能エネルギー源を元にして発電されたFIT電気は、送配電事業者(旧一般電気事業者)の送電線を通って、一般の利用者の元に送られます。通常の火力発電などで作られた電気と混ざっているため実感は湧きにくいですが、多くの人がFIT電気を使用しています。ただし、大手電力会社の場合には、FIT電気の割合は数パーセント程度と低めです。
電力自由化により電力会社を選択できるようになりましたが、大手以外の小売電気事業者ではFIT電気割合が高めな新電力会社もあります。火力発電や原子力発電などで作られた電気よりもFIT電気を使いたいという人は、電力会社の切り替えを検討してみるといいかもしれません。

再生可能エネルギーとの違い

FIT電気を再生可能エネルギーと同じものだと捉えている人も多いかもしれません。しかし、厳密にはFIT電気と再生可能エネルギーは異なるものです。
FIT電気はあくまで固定価格買取制度のもとで、電力会社に買い取られた電気のことを指します。再生可能エネルギーではあっても、固定価格買取制度のもとで買い取られていなければ、FIT電気としては該当しません。同じ再生可能エネルギー源から作られた電気でも、固定価格買取制度を利用して買い取られたかどうかで区別して扱われます。
その理由としては、FIT電気の財源には再エネ発電賦課金が使われているためです。FIT電気を使う特定の人だけでなく、電気を使う人全員が発電費用を負担しています。

FIT電気を積極的に使うメリット

続いて、FIT電気を使った場合にどんなメリットがあるのか見ていきましょう。

電気料金が安くなる

FIT電気の割合は、大手電力会社よりも電力自由化により参入した新電力会社の方が多い傾向にあります。そして、新電力会社の方が電気料金は安く設定されていることも多いです。そのため、FIT電気も取り扱い安価な新電力会社を積極的に使うことが、金銭的な節約にもつながります。

地球環境保護に貢献できる

実はFIT電気は二酸化炭素排出削減効果自体はないものとして扱われています。これは再エネ発電賦課金を通じて国民全体の負担により賄われているものであり、費用負担や二酸化炭素排出係数の取扱いがFIT制度によらない再生可能エネルギー電気とは異なる理由からです。しかし、これまでお伝えしてきたように発電そのものは再生可能エネルギー由来によるものであるため、FIT電気を積極的に利用することで再生可能エネルギー源につながると捉えることもできるでしょう。長い目で見れば、地球環境保護に貢献していると言えます。

まとめ

再生可能エネルギー源から発電された電気は、固定価格買取制度により電力会社に買い取ってもらえます。FIT電気はその固定価格買取制度のもとで買い取られた電気になり、買い取りにかかる費用は、毎月の電気料金に上乗せされる形で電気を使う人全員が負担して再エネを支えています。
固定価格買取制度は国の方針によって買取価格自体は減少傾向にありますが、発電された余剰電力はまだまだ買い取ってくれる電力会社はあります。
また、発電した電気を蓄電したり自家消費として活用することも注目されてきているため、今後も再生可能エネルギーの普及には目が離せません。

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