太陽光発電などの再生可能エネルギーを使って発電した電気には、一定の価格で電力会社が買い取る制度（FIT制度）があります。しかしこの制度には期間があり、契約終了後にはどうしたらいいのか悩んでいる方も多いと思います。本記事では、FIT制度終了後の選択肢とそれぞれのメリット、注意点などをご紹介します。
FIT制度とは
固定価格買取制度（FIT制度）とは、再生可能エネルギーで発電した電気を、一定価格で電力会社が買い取ることを約束する制度です。電力会社の買取費用の一部を、電気を利用している人から「賦課金」という形で集めることで、コストの高い再生可能エネルギーの導入を支えています。また、この制度によって、発電設備の建設コスト回収の見通しも立ちやすくなるとされています。
FIT制度の終了とは
FIT制度の前身である「余剰電力買取制度」は2009年11月に始まりました。この制度では、住宅用太陽光発電の固定価格買取期間は、「10年」とされています。そのため、2019年11以降、順次満了を迎える家庭が出ているのです。FIT制度終了後は、そのままにするのではなくさまざまな選択肢を選ぶことができます。
FIT制度終了後の選択肢とそれぞれのメリット
ここでは、FIT制度終了後の選択肢とそれぞれのメリットについてご紹介します。
主要電力会社への売電
北海道電力、東京電力など、全国にある10の大手電力会社に売電を継続する方法です。対象となる電力会社は、住んでいる地域ごとに異なります。FIT制度終了後も売電を継続する場合の、候補の一つです。
大手電力会社に売電するメリットは、経営基盤の盤石さが挙げられます。大手電力会社は、倒産の心配などが低いため安心して契約することができます。また、カバーする範囲が広いのも魅力です。新電力会社の場合は、地域によってカバーされていない可能性がありますが、大手電力会社であれば、ほとんどの地域をカバーしています。買取単価や買取プランは電力会社ごとに異なるため、電力会社のホームページで確認するか、問い合わせてみましょう。
新電力会社への売電
大手電力会社以外の売電先として挙げられるのが、新電力会社への売電です。新電力会社は、大手電力会社より買取価格が高い傾向にあります。また、新電力会社は、自治体が新電力会社設立に携わっているケースもあるのが特徴です。こうした新電力会社では、電力の地産地消が推奨されています。災害時のエネルギー供給の安定化やCO2の削減などが期待できます。
完全自家消費
FIT制度終了に伴い、売電ではなく完全自家消費に切り替える方法もあります。買取価格が大幅に下がっているのであれば、自家消費に切り替えた方がお得になるケースもあるでしょう。余剰電力を蓄えるには、蓄電池が必要です。発電した電力を蓄電池に貯めておけば、買電する時間帯にも、貯めた電力から消費することができます。売電による収入はなくなりますが、支払う電気料金も減るので、トータルで考えると出費が少なくなるケースも多いです。
選択する際の注意点
ここでは、それぞれの選択肢の注意点をご紹介します。
新電力会社への売電の注意点
新電力会社と契約する際は、加入条件を確認しましょう。新電力会社の対象は限られていることもあり、一部の地域にしか提供していないケースもあります。また、会社の信頼度も重要です。電力自由化以降、多くの新電力会社が設立されましたが、事業の継続が難しい会社もあるかもしれません。そのため、買取価格だけでなく、会社の信頼度やしっかりサービスが受けられるかどうかも重要です。
自家消費の注意点
自家消費をする際に蓄電池を導入する場合、設備が蓄電池に対応しているのか確認しましょう。蓄電池を購入しても、太陽光発電システムのパワーコンディショナーの互換性がなければ使用できないからです。
自家消費で蓄電池を導入するならリミックスバッテリー
完全自家消費で余剰電力を蓄えるためには、蓄電池が必要です。そこで、家庭用最大クラスの大容量が特徴の「リミックスバッテリー」がおすすめです。リミックスバッテリーには、以下のようなメリットがあります。
・家庭用最大クラス17.3kWhの大容量
・停電時は自動給電し最大出力5.9kW
・高性能・長寿命のリチウムイオン電池
・スマホやタブレットで遠隔管理が可能
・パワコン一体型だから既存の発電機に導入可能
・防水・防塵の安全設計
さらに、リミックスバッテリーは、最大15年の保証が付いているのが特徴です。設置完了日から10年間、製品起因の自然故障による修理・交換を保証※1があり、さらに5年間の延長保証（有償）もご利用いただけます。また、自然災害補償※2も無償で10年間付いてきます。ぜひ、検討してみてはいかがでしょうか。
※1 製品の付属品・外部部品・交換工事費用は保証対象外です。保証登録されていない製品は保証対象となりません。5年間の延長保証は有償となります。
※2 地震・津波・火山の噴火に起因する故障、盗難は補償対象外です。また、自然災害補償の延長はできません。
また、ライフスタイルに合わせて、4つのモードを設定することが可能です。
FIT制度終了後の選択肢を知っておこう
FIT制度終了後の選択肢には、大きく分けて「売電を継続する」方法と「完全自家消費に切り替える」方法があります。買取価格が大幅に下がってしまう場合は、完全自家消費に切り替えた方がお得になるケースもあるでしょう。また、既存の太陽光発電に導入可能な「リミックスバッテリー」もぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
