不動産管理・アパート経営において1番大切なのは、コストを削減することです。無駄な支出を避けて、利益をあげていくのはどの業界でも必要なことですが、不動産管理・アパート経営はコスト削減がより重要です。この記事では、不動産管理・アパート経営において必要な税金や経費、それらのコスト削減方法について紹介をしていきます。
また、コスト削減だけでは、大幅な利益の増加につながらないケースもあるでしょう。そのような場合に対しておすすめできる新たな収益の柱についても紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
固定資産税と都市計画税
まず、固定資産税は不動産を保有しているすべての人にかかる税金です。経費に関しては、不動産を運用していない限り発生することはないのですが、固定資産税は不動産を所有しているだけで支払いの義務が生まれます。
その税額は、課税標準×1.4%であり、課税標準というのはおおよそ購入価格の5～6割程度です。高額な不動産を所有しているほど、この税額は高くなっていきます。
そして、都市部の物件を保有しているのであれば、都市計画税も必要です。これは課税標準×0.3%が税額となっており、固定資産税より安くなっています。
固定資産税と都市計画税は、あわせると不動産購入費の0.5%程度になることが多いので、必要な税金の目安として考えるとよいでしょう。
経営にかかる諸経費について
続いて、不動産管理やアパート経営を行う上で必要な経費についてです。これは、固定資産税のように必ず支払うものではありません。あくまでも不動産やアパートの管理を行ううえで必要なものです。
まず、アパートやマンションの設備の状態を保つために、修繕費が必要になります。ペンキの塗り替えや畳、障子の張り替えなど修繕として行わなくてはいけない項目は多いです。
また、アパートやマンションが遠く離れた場所にある場合は、そこに向かう交通費も必要になります。
そして、管理会社や税理士などと接待をする必要も出てくるでしょう。その接待費も経費の1つです。
他にも経費にはかなり多くの種類があり、それらをすべてあわせると膨大な額になってしまうということがわかります。
諸経費のコスト削減方法
必要な経費などのコストを削減する方法としては、確定申告の際に経費として申請する項目を増やすという点が挙げられます。
例えば、先ほど紹介した管理会社や税理士などの接待費は、経費として認められるべきものなのですが、経費ではないと判断してしまう人は多いです。そのため、確定申告で所得税を減らすことが難しくなります。交通費や接待費などは、無理に減らそうとすると、満足なサービスを提供すること自体が難しくなってしまい、逆効果です。
経費として認められる項目は、すべて経費として計上するようにしましょう。その結果、総合的な支出は少なくなっていきます。
新たな収益の柱を作ることも大切
コスト削減を行うことは可能ですが、金額的には大幅に変わらないケースもあります。そんなときに必要になってくるのが、新しい収益の柱を作ることです。
不動産管理やアパート経営における収入は、家賃収入だけではありません。他にも色んな収益の柱を作り、利益をあげていくことも可能です。支払っている税金や経費で悩んでいるのであれば、不動産管理における収入を増やして対処するようにしましょう。
新電力への切り替えを推奨する
新電力会社の代理店となり、入居者に新電力への切り替えを推奨するというのは、新たな収益の柱として非常におすすめです。まず、新電力に切り替えた場合、入居者にとって電気代が安くなるなどのメリットがあります。メリットがかなり大きいため、新電力への切り替えを前向きに検討する人は多いでしょう。
そして、実際に入居者が新電力へ切り替えた場合、紹介料として電力会社から報酬が受け取れます。こうすることによって、新電力への切り替えを推奨するだけで収益の柱となり得るのです。
この方法の魅力的なポイントは、受け入れられないサービスを提供しているわけではないという点です。例えば、ウォーターサーバーのようなすべての人にとって必要とは限らないサービスの場合だと、そもそも契約してくれる人が少ないため紹介料も収益としては少なくなってしまいます。
しかし、新電力への切り替えは、入居者の電気代を下げるために効果的な方法であるため、興味を持ってもらえる可能性が非常に高いです。電気代が安くなると聞いて、「高い電気代のままで問題ない」と考える人は少ないでしょう。
入居者にとって受け入れやすい内容になっているのが、新電力への切り替えを推奨して紹介料を受け取るという収益モデルの最も魅力的なポイントです。経費などのコスト削減をお考えの方は、新たな収益モデルとしてぜひ検討してみましょう。
