子供2人の教育費はどれくらいかかる？日々の生活費を節約する方法とは？

子供が2人いる、あるいは2人子供が欲しいと思っている人は多いことと思います。そして、その際に必ず考えなければいけないのが教育費についてです。特に子供2人を大学まで行かせたいと考えている場合には、早いうちからしっかりと教育費の準備をしなければいけません。

ここでは、子供2人の教育費の目安についてまとめました。また、日々の生活費を節約する方法もご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

幼稚園、小学校、中学校、高校、大学でかかる教育費用

ここでは、文部科学省のデータを参考に、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学でかかる費用をそれぞれみていきましょう。

幼稚園

幼稚園でかかる教育費は、国公立で年間約22万円、私立で年間約53万円です。国公立と私立では約2倍の差があります。通わせる年数で大きな差が出てしまうので、私立を受験したい場合は気を付ける必要があります。なお、この教育費には学費、給食費、学校外活動費などが含まれています。

小学校

小学校でかかる教育費は、国公立で年間約32万円、私立で年間約150万円です。6年間では、国公立で約200万円、私立で約900万円となります。総額では約700万円の差が出るため、お受験のときにはじっくりと吟味する必要があるといえるでしょう。

なお、この教育費には学費、給食費、学校外活動費などが含まれています。

中学校

中学校でかかる教育費は、国公立で年間約50万円、私立で年間約130万円です。3年間では、国公立で約150万円、私立で約400万円となります。

また、この統計には小学校と同様に学費、給食費、学校外活動費などが含まれています。ただし、小学校と中学校の大きな差は部活動です。本気で部活動に打ち込む場合には、部活動関連の出費が多くなる可能性もあることを頭に入れておきましょう。

高校

小学校と中学校は義務教育であるのに対し、高校は自分の意志で進学するかどうかを決めることができます。しかし日本ではほとんどの子供が高校に進学するため、高校の教育費は必ず念頭に入れておく必要があります。

国公立の年間の教育費は約50万円、私立の場合は約100万円です。国公立に進学した場合、教育費が抑えられることは自明ですが、必ずしも国公立に進学できるとは限りません。また、子供自身が私立高校を希望する可能性もあります。小学校受験や中学校受験を考えていない人も、高校で子供が私立高校に進学する可能性は考えておくべきだといえるでしょう。

大学

大学に進学しない場合は、子供2人にかかる教育費は大幅に安くなるといえます。しかし、子供が大きくなったときに大学進学を希望するかどうかは、そのときにならないと分かりません。大学に進学する前提で、教育費を準備しておく方が賢明だといえるでしょう。

大学は、国公立大学であれば入学費約70万円＋年間約80万円、私立大学であれば入学費約85万円＋年間約130万円が必要となります。ただし、学費は大学によりかなり幅が広く、文系と理系を比べると理系の方がやや学費が高くなる傾向にあります。特に私立医療系の場合はさらに高くなりますので、どの分野の大学へ進学するかで大きく変わると考えましょう。

また、大学進学にあたって必要となる費用は学費だけではありません。自宅から通えない場合には、一人暮らしの費用が必要となります。一人暮らしの費用は地域によって大きく異なりますが、東京の場合、一人暮らしのための仕送りの平均額は約9万5千円となり、地方の場合には、これよりもやや安くなります。

トータルでかかる教育費

幼稚園から大学卒業までにかかるトータルの教育費はいくらになるのでしょうか。幼稚園に3年通った場合で、「国公立か、私立か」と「大学は実家から通学か、一人暮らしか」の4種類のパターンで費用を集計しました。

幼稚園から大学まですべて国公立に入学し、かつ実家から大学に通ったとしても、幼稚園から大学までで約1,000万円の資金が必要になります。私立に通わせる場合はそこから約2～3倍の費用がかかることを覚えておきましょう。

教育費の支出を減らすのは難しい

衣類や食費に関しては、様々な方法で節約することができます。子供が2人いる場合には、服をお下がりする、食べ物は大容量を購入するなどの工夫ができるため、実際にかかる費用は2倍よりも少なくなるといえるでしょう。

しかし、教育費はそうはいきません。子供の将来に大きくかかわるため簡単に節約することはできず、子供が2人いる場合の教育費は子供1人の場合の倍になります。だからこそ、早めの備えが重要だといえるでしょう。

教育費を準備する方法

教育費を準備する方法として最も一般的だといえるのは、貯金です。教育費のための専用口座を作ることで、どのくらい貯まっているのかを一目で確認することができます。ただし、他のことでお金が必要になったときに簡単に引き出せてしまうところが難点だといえるでしょう。

また、学資保険を利用するという方法もあります。学資保険とは教育費を貯めるための貯蓄型保険のことで、子供が所定の年齢に達するとお金を受け取ることができる仕組みになっています。学資保険のメリットは、途中で親が亡くなってしまった場合でも、教育費を準備できる点です。しかし、デメリットとして短期間で解約すると元本割れする可能性があるため、慎重に考えて加入しましょう。

教育費の貯蓄が難しい場合の対処法

教育費の貯蓄が難しい場合には、奨学金を借りるという方法があります。現在では多くの学生が奨学金を借りているため、十分に貯蓄ができない場合には選択肢の1つとなります。しかし、子供に返済義務があるため、十分に子供と話し合ったうえで決めることが重要です。

また、教育ローンを借りて親が返済するという方法もあります。金利は奨学金に比べると高めですが、借入可能額は奨学金より高くなっています。

教育費の貯蓄のため日頃から節約も心がけよう！

ここまでご紹介したように、子供2人の教育費は決して少ないとはいえません。そのため、今からでも日々の生活費を節約することが大切です。

そこでおすすめしたいのが、新電力会社への切り替えです。新電力会社とは、電力自由化以降に新たに参入した小売電気事業者のことで、従来からある大手電力会社に比べて安いプランを提供していたり、使用する人によりお得なプランがあります。特に光熱費がかさんでいるという場合は、ぜひ新電力会社への切り替えを検討してみてください。

教育費を貯めるための準備ができているかどうかは、子供の将来に大きくかかわるといえます。決して安い額ではないからこそ、早め早めの行動が肝心です。十分な教育費を準備できるように、早めのうちに計画を立て、日頃から節約して貯金額を少しでも増やすことをおすすめします。