マンションと一戸建ての固定資産税を比較！どっちがお得？

マンションか一戸建て、固定資産税が安いのはどちらか知っていますか？
家を購入すると、毎年必ず払う必要がある固定資産税。家を所有する限り、老後もずっと支払い義務が続きます。固定資産税を考えるとマンションと一戸建てのどちらがお得なのだろう？固定資産税を安くする方法は？と悩んでいる人も多いでしょう。
この記事では、マンションと一戸建ての固定資産税を詳しく解説していきます。

そもそも固定資産税とは？

固定資産税とは、所有する土地や家屋にかかる地方税です。対象の土地や家屋がある地域の市町村（東京23区は都）に、毎年1月1日時点での所有者が納めることになっています。
土地や建物の固定資産税額は、課税標準額×1.4％が基本です。
課税標準額は、3年に1度評価替えが行われる固定資産税評価額をもとに算出され、建物の築年数や土地があるエリアによって評価は異なります。
最終的に、建物の耐用年数（マンションは47年間／一戸建ては22年間）を過ぎてからが一番安くなり、以降はずっと同額を支払うことになります。
また、特例によって新築後7年間（最大）まで税額が軽減される措置もあります。

マンションの固定資産税のメリット・デメリット

マンションの固定資産税の特徴は、物件を10とした場合の比率が土地3：建物7になることです。その上でわかる、メリットとデメリットをまとめました。

マンションの固定資産税のメリット

マンションは、建っている土地にかかる固定資産税を建物の戸数で割ることができます。そのため、土地に対する固定資産税額は低いことになります。
例えば、広大な敷地に建つマンションであっても、建物の戸数が多ければ入居者1人あたりが支払う税額は安くなるのです。

マンションの固定資産税のデメリット

土地に対する固定資産税が安い一方で、建物に対する固定資産税が高くなるところがマンションの特徴です。現在ではマンションの階数によっても税額が異なるため、タワーマンションの購入時には注意しなければなりません。
また、マンションの場合は建造物の耐用年数が47年と長く、長期的に見て税額が高いというデメリットがあります。

一戸建ての固定資産税のメリット・デメリット

一戸建ての固定資産税は、土地と建物の比率が7：3になっています。この特徴から、一戸建ての固定資産税のメリット・デメリットを見てきましょう。

一戸建ての固定資産税のメリット

一戸建ての固定資産税は、建物に対する税額が安いところが特徴です。建造物の耐用年数は22年とマンションに比べて短く、固定資産税が安くなるまでが早いというメリットも。
また、木造建築が多い一戸建てはマンションよりも建物の評価額が低くなる傾向にあります。

一戸建ての固定資産税のデメリット

一戸建ての固定資産税のデメリットは、土地に対する税額が地価によって変動するところです。所有する土地の周辺地域が再開発などで発展をとげることによって、税額が高くなることがあります。
また、誰も住まなくなった建物を解体して土地を更地にすると、建物に対する軽減措置がなくなり固定資産税が高くなってしまいます。

【マンションvs一戸建て】固定資産税はどちらが安い？

マンションと一戸建ての固定資産税の特徴を解説しましたが、結局のところどちらの税額が安くなるのでしょうか？
5,000万円の新築マンションと一戸建てを例に、簡単にシミュレーションしてみました。

※実際の税額は評価額によって異なります。

このようにマンションの方が、固定資産税が高い期間が長いということがわかります。耐用年数の違いの他、一般的にマンションの方が利便性が高く、建物の価値が下がらないという事情があるためです。
一方で一戸建ては、固定資産税は安くなるものの将来的に建て替えやリフォームの必要性が出てくる可能性も。新築の際は、できるだけ耐久性が高く長く住める家を建てましょう。

家を購入した後にできる節約方法

マイホームの購入を機に、普段の生活の中で簡単にできる節約方法を試してみてはどうでしょうか。
例えば、新しい住居で契約する電力会社を見直すなど、労力ゼロでできる節約方法があります。節電や、エコ仕様の照明器具を新しく購入する必要もなく、契約を見直すだけなので簡単です。
また、家族が一部屋に集まって過ごす時間を作るのもおすすめです。エアコンや照明の節約になり、家族間のコミュニケーションもできるのでぜひ試してみましょう。

まとめ

固定資産税は、土地や建物を所有している限りゼロになることはありません。
少しでも固定資産税を安くしたいなら、一戸建ての土地の広さやマンションの規模・階数などもしっかり考えて選びましょう。
また、マイホーム購入時に電力会社の契約を見直すことで、光熱費を節約することができます。新たな支出となる固定資産税を捻出するためにも、ぜひ検討してみましょう。