バイオ燃料は、バイオマス（生物資源）を原料とする燃料のことです。これまでは燃料として化石燃料が広く使用されてきましたが、地球温暖化に影響を与えることが問題視されていました。
そこで今注目を集めているのが、農作物や食品廃棄物を原料に作られるバイオ燃料です。現在、地球温暖化に影響を与える化石燃料の代替エネルギーとして注目され、利用拡大が期待されています。
バイオ燃料とは
バイオ燃料は、天然の石油と代替する、再生可能な生物資源燃料です。具体的には、以下の種類があります。
バイオエタノール
バイオエタノールは、自動車などの燃料として使用されています。サトウキビなどの農作物を発酵、蒸留させて生成されるもので、ガソリンと混ぜて使用するのが一般的です。
バイオディーゼル燃料
バイオディーゼルは、ディーゼルエンジンを用いたトラックやボイラー、発電機などに使われる燃料です。菜種や大豆、トウモロコシ、ひまわりなどの植物性の油から製造され、軽油の代わりに使用されます。
バイオジェット燃料
バイオジェット燃料は、航空燃料ケロシンの代替品として使われています。微細藻類や木材チップ、製材廃材などの木質系セルロースといった、バイオマス原料から製造される燃料です。
バイオガス
バイオガスは天然ガスの代替として、ボイラーやガスタービン、ガスエンジンなどに使用されています。家畜の排せつ物や生ごみを、微生物の力を使ってメタン発酵させ、発生した可燃性のガスがバイオガスです。
『カーボンニュートラル』という言葉を、ニュースなどで見かける機会も増えてきました。カーボンニュートラルとは「炭素中立」という意味を持つ言葉です。温室効果ガスの排出を可能な限り削減し、削減しきれなかった温室効果ガスを何かしらの形で吸収したり、除去したりすることで実質ゼロにすることが、カーボンニュートラルの基本的な考え方となっています。
カーボンニュートラル実現へ向けた日本と諸外国の取り組み
2050年までのカーボンニュートラル実現を目指している国は、日本をはじめ125か国と1地域です。日本や諸外国は、どのような取り組みを進めているのでしょうか。
日本
日本は2020年10月26日に、当時の菅総理が内閣発足後初の所信表明演説の中で「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年のカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しています。具体的には、カーボンニュートラルに向けた税制優遇制度の施策を実施しました。
また岸田総理は、2022年にはエネルギーと気候に関する主要経済国フォーラムで、供給構造の変革にとどまらず、産業構造、国民の暮らし方、地域の在り方全般にわたる経済社会全体の大変革への取り組みを掲げました。今後10年で、官民協調により150兆円もの関連投資を実現するとしています。
アメリカ
気候変動は存在基盤に関わるほどの脅威であるとしているアメリカでは、気候への配慮を外交政策と国家安全保障の不可欠な要素と定義づけました。2035年までに発電部門における温室効果ガス排出をゼロに、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを目標として掲げています。
EU
EUは、2018年に2050年カーボンニュートラル経済実現を目指すビジョン『A clean planet for all』を公表しています。具体的な目標はこのビジョンでは提示されていませんが「80％減、90％減、ネットゼロ（100％削減）」という3つの削減目標と、それに対応する8つのシナリオを掲げています。
中国
中国は「2030年までにCO2排出を減少に転じさせ、2060年までに炭素中立を達成するよう努める」と、2020年の国連総会一般討論演説で表明しています。2020年11月には、新エネルギー自動車を対象とした補助金などの展開により、2035年までに新車販売の主流を電気自動車とすることを目標とした、新エネ車産業発展計画を公表しました。
カーボンニュートラル実現には個人の力も必要！一人ひとりが地球に優しい行動を
地球温暖化は、深刻な環境問題です。世界規模でも活動が行われていますが、国や企業だけが意識をすれば改善されるものではありません。
たとえば車ではなく、公共交通機関を使う、電気自動車に切り替える、ごみの排出量を減らすために工夫をする、マイバッグやマイお箸を携帯する――小さなことのようですが、積み重なれば大きな効果が期待できます。
バイオ燃料の原料として、使用済みのてんぷら油を回収する取り組みを行っている自治体もあります。まずは自分が取り組めるところから、カーボンニュートラル実現に向けた活動をしてみてください！
