老後の貯蓄はどのくらい必要？老後にかかる生活費の目安は？

2019年6月に金融庁が発表した「高齢社会における資産形成・管理」により、「老後は2,000万円不足する」という言葉が話題となりました。実際に老後の貯蓄（資金）はどの程度必要なのでしょうか。本記事では、老後の貯蓄はどのくらい必要なのか、老後資金はどうやって貯めればいいのかなどをご紹介いたします。

老後の資金はどれくらい必要なのか

金融庁が発表した「高齢者社会における資産形成・管理」によって「約 2,000 万円の取崩しが必要になる」という部分が話題となりました。これによって老後生活するには年金のほかに2,000万円を用意しなくてはいけない、年金だけでは足りないという印象が人々に残りました。では実際、老後資金はどのくらい必要なのでしょうか。老後資金を計算するにはまず、月々の生活費を知る必要があります。

月々の生活費の目安

ここでは総務省統計局の「家計調査報告（家計収支編） 2020年」を元に、単身世帯と2人世帯の月々の生活費とその内訳をご紹介します。

単身世帯の生活費とその内訳

2人以上世帯の生活費とその内訳

1ヶ月の生活費の目安は、単身世帯で155,046円、2人以上世帯が279,024円という結果になりました。消費支出はいわゆる生活費のことで、日常生活に必要な商品やサービスを購入して支払った金額となります。支出の目的によって食費、住居費、水道光熱費などに分けられますが、仕送り金や贈与金、自動車所得税なども含まれているため、個々の項目を合計したものとは違った金額になります。
そのため、細かく計算をしたいのであれば自身に必要な項目の平均値を見るのがおすすめです。
もちろん生活費は人によって必要な金額は異なるため、一つの目安として覚えておきましょう。

出展：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2020年（令和2年）」

https://www.stat.go.jp/data/kakei/2020np/index.html

老後資金はどの程度用意しておけばいいのか

年金収入から月々の生活費を引いて足りない金額が、貯蓄で賄わなくてはいけない金額となります。年金で足りないのであれば、その金額を貯蓄しておく必要があります。
たとえば、総務省統計局の「家計調査年報」によれば、65～69歳の高齢者無職世帯の平均収入と支出は以下の通りです。

65～69歳以上の無職世帯（二人以上世帯）

可処分所得とは、税金や社会保険料を除いた所得です。つまり自由に使える手取り収入となります。そこから消費支出を引くと、毎月8,522円が不足する計算になります。 日本の平均寿命可処分所得とは、税金や社会保険料を除いた所得です。つまり自由に使える手取り収入となります。そこから消費支出を引くと、毎月8,522円が不足する計算になります。

老後資金を貯めるにはどんな方法があるのか

老後に余裕のある生活を送りたいのであれば、若いうちから資産を形成しておくことをおすすめします。ここでは、無理なく資産形成できるサービスをご紹介します。

「つみたてNISA」を利用する

つみたてNISAは、少額投資非課税制度のことを指します。購入した投資信託などから得られる譲渡益や分配金・配当金の税金などが非課税になる国の税制優遇制度です。通常、投資で得た利益に対しては約20％の税金がかかりますが、つみたてNISAであれば非課税です。つみたてNISAは、年間40万円、最長20年間積み立てることができます。
銀行や証券会社などで手軽に利用でき、リスク/リターン率の異なる様々な運用商品が用意されています。

つみたてNISAで投資を行えば、ただ貯蓄をするよりも資産を増やせる可能性があります。
ただし、あくまで投資になるため、元本が保証されておらず、積み立てた資金が減ってしまう可能性があることも理解しておきましょう。

iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用する

iDeCoとは、私的年金制度の一つです。加入申し込みを行い、積み上げた資産は60歳以降に年金または一時金として受け取ることできます。定期預金、投資信託、保険商品の中から、上限範囲内で毎月積み立てを行います。積み立てた金額はすべて所得控除の対象となり、運用益は非課税になるのが特徴です。また年金として受け取る場合は公的年金等控除、一時金の場合は退職所得控除が適用されます。

ただし、積み立てたお金は原則60歳まで引き出すことができません。ただし、60歳時点で加入から10年経過していない場合は、通算加入期間に応じた受け取り可能な年齢が65歳になってしまうので注意が必要です。さらにiDeCo専用口座は作成と維持に手数料も必要となります。

日頃から貯蓄するなら電力会社の切り替えもおすすめ

日頃から貯蓄をするなら、固定費の見直しとして新電力会社への切り替えがおすすめです。新電力会社に切り替えるだけで、今よりも電気代が安くなる可能性があります。
2016年4月1日以降、一般家庭も含めた電力の全面自由化が始まり、電力会社やプランを自由に選べるようになりました。ライフスタイルに合わせた料金プランを選べるようになったため、毎月の電気代が安くなる、または自分のライフスタイルにあったお得なサービスを受けられる場合があります。今よりもお得になる電気料金プランを選ぶことで、貯蓄につなげられる可能性が高くなるでしょう。切り替えは、インターネットから簡単に行えますので、まずはシミュレーションしてみてはいかがでしょうか。

まとめ

老後資金がどのくらい必要になるのかは、年金やそのほかの収入と1ヶ月の生活によって異なります。年金収入から生活費を引いて足りなければ、貯蓄から出す必要があります。そのためまずは毎月の生活費を知り、自身がどのくらい老後の生活費が必要なのかを知ることから始めるのをおすすめします。