30代の平均貯蓄額はどれくらい?貯蓄額を増やす方法を解説

30代の平均貯蓄額はどれくらい?貯蓄額を増やす方法を解説

30代になると、結婚、出産、住宅購入など大きなライフイベントを迎える人も多いのではないでしょうか。そのため、平均貯蓄額がどのくらいなのか知りたい人も多いと思います。本記事では、30代の平均貯蓄額や、効率的に貯蓄する方法、30代で想定される大きな出費などをご紹介します。

30代の平均貯蓄額はどのくらい?

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査 単身世帯調査」(令和2年)によると、預貯金額は以下のようになっています。

【単身世帯】
・預貯金の平均額 167万円
・保有金融資産の平均額 327万円
・中央値 70万円

【2人以上世帯】
・預貯金の平均額 261万円
・保有金融資産の平均額 591万円
・中央値 400万円

単身世帯でも2人以上世帯でも平均額は大きく変わりませんが、保有金融資産が異なります。そのため、2人以上の世帯では多くの人が資産運用などを始めているといえます。

30代以降のライフイベントで必要な費用

30代以降になると、「結婚」「出産」「子供の教育費」「住宅購入費用」など、さまざまな費用が必要になるケースも多いでしょう。それぞれ、平均してどれくらいの金額が必要なのかご紹介します。

結婚に必要な費用

「ゼクシィ 結婚トレンド調査(2021年)」によると、結納・婚約・結婚式・新婚旅行をすべて行った場合の平均費用は約393.4万円(首都圏)とされています。このように約400万円近い費用が発生しますが、おおよそ半分はご祝儀でまかなえるとも言われており、中には披露宴をせずに、新婚旅行をするなどして費用を節約するカップルもいます。あくまでこれは平均値で、人によって大きく異なります。また結婚に対する考え方は個人によって大きく異なるため、あくまで目安として知っておくのがおすすめです。

出産にかかる費用

公益社団法人 国民健康保険中央会「出産費用」(平成28年度)によると、出産にかかるすべての費用の平均値は51万円としています。
出産には保険が適応されません。健康保険から出産育児一時金として42万円ほど支給されますが、出産後に受け取るものなので、出産前に蓄えた貯金が重要になります。

子供の教育

子供の教育費は、進学先によって大きく差があります。平均としては1,000~2,000万程度とされています。
さらに学校に通う際に子供が一人暮らしを始める場合は、月々の家賃や仕送り費などもかかってくるので、さらに多くの教育資金を備えておく必要があるといえるでしょう。

住宅購入費用

子供の人数などを加味し、家族の人数に応じたマイホームを購入する人もいます。
住宅金融支援機構「フラット35利用者調査(2020年度)」の調査によると、住宅購入に必要な資金は下記となっています。

・マンション4,545万円
・建売住宅 3,495万円

マイホーム費用は住んでいる地域や家族構成によって変動するため、平均費用など一概には言えませんが、定年退職のタイミングでローンを払い終えるパターンが多く、ローンの組み方が重要になります。

効率的な貯蓄方法

ここでは30代で行いたい、効率的な貯蓄方法についてご紹介します。

iDeCo(個人型確定拠出年金)を利用する

iDeCoとは、私的年金制度のことです。任意で加入申し込みを行い、積み上げた資産は60歳以降に年金または一時期として受け取れます。iDeCoは定期預金、投資信託、保険商品の中から、法律で決められた上限範囲内で毎月積み立てを行います。

積み立てた金額はすべて所得控除の対象となり、運用益は非課税です。また受け取り時に年金として受け取る場合は公的年金等控除、一時金の場合は退職所得控除が適用され、所得税が軽減されます。
ただし、積み立てたお金は原則として60歳まで引き出せません。またiDeCo専用口座は作成と維持に手数料が必要なことも知っておきましょう。

「つみたてNISA」を利用する

つみたてNISAとは、毎月投資信託を購入・運用することによって長期的な資産形成を行う、国の税制優遇制度のことです。通常、投資で得た利益に対しては税金がかかります。しかし、つみたてNISAであれば利益に対して税金がかからないという優遇制度です。つみたてNISAは年間40万円まで投資が可能で、少額から始めることもできます。投資で出た利益に対しては、最長20年間非課税となります。
ただし、あくまで投資のため、元本が保証されていない点には注意しましょう。

日頃から貯蓄するなら新電力会社への切り替えがお得

貯蓄額を増やしたいなら、固定費の見直しも大切です。そのため、さらなる節約を考えている人は、新電力への切り替えを考えてみてはいかがでしょうか。2016年4月1日以降からの電力自由化によって、消費者はさまざまな電力会社やプランから選べるようになり、従来よりも電気代が安くなるケースが増えたのです。

たとえば、ガスやインターネット、携帯電話など、他のサービスとのセットにすることで割引になるセット割引、使用する時間帯によって金額が変わるプランなども提供されています。ライフスタイルに合ったプランを選べば、節約につながる可能性が高いでしょう。

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まとめ

30代の平均貯蓄額は20代よりも大きく増額しましたが、30代は大きなライフイベントが待ち構えている年代でもあります。そのため、日頃から貯蓄に対する意識を高めておくことが大切でしょう。特に、iDeCoやつみたてNISAなど、国が用意した制度は税金面で優遇されているため、積極的に利用することをおすすめします。電気代などの固定費を見直したのであれば、新電力会社への切り替えも検討してみてはいかがでしょうか。

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