運送業は日本の流通を支える重要なビジネスです。最近ではインターネット通販が大きく規模を拡大しているため、宅配する運送業に対するニーズはますます強まっています。 では、運送業で独立するためにはどの程度のイニシャルコストが必要となるのかをみていきましょう。
運送業で独立する際に必要なイニシャルコスト
運送業で独立する際には、インターネット通販などのフランチャイズに加盟するという方法が増えています。この中には、従前の大型トラックを運用する運送業とは少しイメージが異なり、軽トラを使った運送業など手軽に始められる「軽貨物自動車運送事業経営届出書」を提出する事業も含まれます。
一方、一般的に運送業というのは、「運送業営業許可」という認可を得て、運行管理者を立てる「一般貨物自動車運送事業」の事業者ということになります。
そうなると車両の価格などが違い、さらに一般貨物自動車運送事業の場合は、車両の台数が5台以上などの条件があるため、個人ですぐに始められるものではありません。
その他では、大型のトラックを所有して仕事を請け合う、個人事業主的な独立の方法もあります。
運送業で独立する費用は、個人事業主として独立するのなら、トラック代以外は電話一本でも可能でしょう。もちろんトラックに関わる保険料や自動車税、メンテナンス費、更にはランニングコストとしてガソリン代や駐車場代などは必要になります。
その他、ビジネスとしての体制を整えるのであれば、個人事業主とはいえ事務所を開設した方が信頼を得られます。
法人として独立する際には、一般貨物自動車運送事業として輸送用の車両が5台、更には運行管理者や整備管理者などの人員、もちろん駐車場や事務所などそれなりの規模でスタートするため、イニシャルコストは決して安いとは言えない金額になります。
イニシャルコストとして必要なものを概算として計算すると、
- 600～1,000万円
- 100～600万円
- 30～50万円
- 10～20万円
となり、合計すると最低で抑えて740万円。最高で1,670万円となります。
さらに、この金額で完全に収まるのかといえば実質的には難しいと言えるでしょう。
たとえば、必要な人員を揃えるために求人広告などを使えば、それに伴うコストが発生します。人材採用は、業種によってはいまや一人当たり100万円を超える場合もあるので、この費用も事前にしっかり予算として考えておかなければなりません。
その他にも、トラックのグレードをあげるなど細かな経費が必要となれば、最終的には1,000万円～2,500万円というのが平均的な一般貨物自動車運送事業となるでしょう。
運送業のイニシャルコストを削減する方法
輸送用車両代金を抑える
運送業で独立する際のイニシャルコストを削減する方法としては、まずコストの中でも大きなウェイトを占めるトラックなどの輸送用車両代金をできるだけ抑えるというものです。
輸送業の場合、特にトラックに対するこだわりを持っている方が多く、より良い車両を購入したくなってしまうものですが、経営という視線をしっかり持って、まずは独立の際に必要な車両はどのようなものか、できるだけしっかり機能的に吟味してイニシャルコストを下げることを検討しましょう。
事務所の規模は最低限にし、事務機器は中古品を活用する
その他、事務所もまずは運用に必要な最低限の規模でスタートさせる、事務機器も中古品を揃えるなどの工夫も必要です。
フランチャイズに加盟する
運送業で独立する際には、自力で全て環境を整えていくという方法の他、フランチャイズに加盟してみるという方法も検討する価値があります。
フランチャイズであれば、開業に伴うノウハウを提供してもらえることが多く、自分でビジネスとして運送業を経営した経験がなくても、比較的安定して独立することが可能となります。ノウハウを提供してもらえれば、その分イニシャルコストを無駄に使うことなく、効率的な資金運用が可能となるはずです。
さらに、イニシャルコストとして必要となる資金以外にも、独立して間もなくはすぐに利益があげられることは少ないため、毎月必要となるランニングコストも事前にきちんと経費として計画し、イニシャルコストの一部として計算しておく必要があります。
新電力会社の利用でランニングコストの削減に
ランニングコストといえば、たとえば事務所の家賃や人件費といった費用になります。このランニングコストは、イニシャルコストのように一気に安くできるものではありませんが、毎月必要になるお金ですから、独立してビジネスを経営していくのであれば無駄にはできないものだと言えるでしょう。
その他のランニングコストの例として、電気代があります。電気代といえば何も考えずに地元の大手電力会社と契約してしまいがちですが、現在では新電力会社と契約するのが、ランニングコストを抑える賢い選択となります。
新電力会社では、電気料金として当たり前と考えられている「基本料金」をゼロにして、使った分を使っただけ支払うという契約も可能です。
この契約は、事務所などで電気を比較的たくさん使う際、より一層お得になるシステムとなっていますから、独立して事務所を開設する際に契約すると、ランニングコストを削減できます。
独立開業という大きなチャレンジをする際には、経費の削減という細かなところまで気が回るかどうかが、その後の成否の鍵となります。
イニシャルコストを削減することは当然として、電気代のような継続的に必要となるコスト削減まで気を回すことが、運送業での独立を成功させるための意識づけとも言えるのです。
まずはどの経費をどのくらい下げられるのか、しっかりと確認してみてください。
