オフィスを開設したい！節約できるイニシャルコスト削減方法とは？

これから起業したい、あるいは既に開設している人が新しくオフィスを開設したいと思った時、まず気になるのがオフィス開設のためのイニシャルコストではないでしょうか。
既にオフィスを構えているのであれば、その経験からある程度のイニシャルコストの見当はつくかもしれませんが、まだ経験がない場合何にどのくらいの金額がかかり、オフィスのためにトータルでいくらかかるかは見当がつかないかもしれません。
そこで今回は新たにオフィスを開設する場合、どの程度のコストがかかるのかについて考えていきましょう。

オフィスを開設するときに必要なものとは

物件の費用

オフィス開設にあたって、まず考えなければならないイニシャルコストとは、オフィスの物件の費用となるでしょう。
ほとんどのケースでは、オフィスは賃貸契約となるはずですから、その場合ランニングコストとなる家賃以外に、物件を契約するための保証金、そして仲介手数料が必要となります。

もちろん立地や広さによってこれらの金額は異なりますが、例えば都内の立地が良い場所にオフィスを借りようとすれば、30坪程度のオフィスで家賃が50万円〜程度となるでしょう。

家賃が50万円であれば一般的な補償金は6ヶ月程度必要ですから、300万円程度が相場となります。不動産業者に支払う仲介手数料が1ヶ月分なら50万円、トータルで350万円となります。

さらに初回の家賃も初めに支払わなければなりませんから、これに50万円を足して400万円が物件に関するイニシャルコストとなります。

内装工事費

もし内装を自分の好みのものとしたいのであれば、内装工事費が必要となります。内装工事はその内容によって相場も変わりますが、一般的な数字としては坪あたり20万円程度となっていますので、30坪であれば600万円となります。

ただし、よほどのこだわりがなければ内装を変更する必要はないため、その場合内装工事費は不要となります。

備品費用

もう一つ忘れてはいけないのが備品です。デスクやチェア、ラックや本棚など、家具や事務機器などもオフィスを開くにあたって必要なイニシャルコストとなります。

デスクなどは人数分必要となりますので、仮に5名が常駐するオフィスであれば一人当たりの費用が20万円なら5名分で100万円。さらにこれに打ち合わせ用のデスクなどの供用する備品をプラスすると、150万円程度のイニシャルコストを考えておくと良いでしょう。

イニシャルコストを削減する方法

ではこのようなイニシャルコストを削減するためには、どんな方法があるのでしょうか。

補償金が安い物件を探す

まず物件の費用に関してですが、例として挙げた数字はあくまで一般的なものとなりますので、補償金がもっと安い物件を探すという方法があります。例としては6ヶ月分の家賃としていますが、3ヶ月や場合によっては1ヶ月の補償金で済ませられる物件もないわけではありません。

さらに、補償金なしのケースもありえます。そのような補償金ができるだけ安い物件を探すことで、オフィス開設のイニシャルコストは下げられます。

内容工事をなくす

内装費は相見積もりを取ってできるだけ安く仕上げても良いでしょう。特にこだわりがなければ、内装工事なしでオフィスとして使うことも全く問題ありません。

備品は中古家具を活用する

備品に関してはイニシャルコストを下げるために、中古家具を探すという方法もあります。事務用の家具や備品を取り扱う専門の業者もありますので、新品同様の品を人数分揃えることも、それほど難しくはありません。

電気料金の見直しもコスト削減に

今回はオフィス開設の際のイニシャルコスト削減に関して説明していますが、新たにオフィスを持とうとした場合、イニシャルコストも大切ですが、その後のランニングコストを削減することも考えておきましょう。
イニシャルコストは一時的に支払うコストで、スタートする前に用意しなければならないものですから、節約しようという気になるのが普通です。
しかしランニングコストはその後毎月定期的に支払わなければならないもので、しっかり節約の意識を持っていないとその後何年にもわたって無駄な経費を支払い続けなければならなくなります。

その代表的な例として電気料金が挙げられます。現在では、電気料金は新電力会社と契約することで、格段と節約可能となっています。
例えば電気料金とは切っても切り離せないと思われている「基本料金」ですが、新電力会社と契約すればこの基本料金が「無料」となり、使った分だけを支払えばよいという節約方も非常に有効です。

一般的な電気料金はアンペア（A）数によって、使った分にかかる従量料金が変化するためわかりにくい料金体系となりますが、新電力会社の基本料金無料プランでは、この従量料金はどれだけ使っても同一となるため、お得な上にわかりやすいのも大きな特徴となります。

オフィスとなると大人数で電気を使用するため、電気料金の節約はビジネスのトータルコストに影響します。

そのようなときに新電力会社と契約することで、イニシャルコスト以上に大切なランニングコストが削減可能となるのです。 もし今からオフィスを開設しようとしているのであれば、オフィスを立ち上げる前にこのような新電力の導入も検討してみてはいかがでしょうか。